2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
それから、大きく取ったという意味では、無利子無担保の融資であったり、資本性ローンの、これは中堅規模の、中規模の企業に対する支援ですね、劣後ローンなどの、これも枠を取ってあります。これは全て申請があったわけではなく、実質無利子無担保もまだ余裕があるということでありますので、そういう意味で、大きく二つの理由で適切なタイミングで使っていくために今年度に残っている分があるということであります。
それから、大きく取ったという意味では、無利子無担保の融資であったり、資本性ローンの、これは中堅規模の、中規模の企業に対する支援ですね、劣後ローンなどの、これも枠を取ってあります。これは全て申請があったわけではなく、実質無利子無担保もまだ余裕があるということでありますので、そういう意味で、大きく二つの理由で適切なタイミングで使っていくために今年度に残っている分があるということであります。
○国務大臣（吉川貴盛君） 一般に、このダイレクトレンディングとは、ファンド等が銀行を介さず直接企業等に貸し出すローンをいうと承知をいたしておりまして、農林中金は、主に米国の中堅規模の企業ですとか非上場企業に向けて、これら企業の全資産を担保とする貸出しを行うファンドに対して投資を行っていると承知をいたしております。
だから餌米をつくって畜産にと言いますけれども、畜産の方は、非常に巨大な経営は出てきていますが、中堅規模も含めてどんどんやめております。生産量は減る可能性が高い。何と十五年後には、計算の仕方によりますが、五割も六割も生産が減る可能性がある。だったら、餌米をつくっても誰が食べるのか。
中小企業に労働組合がどのくらいあるかといえば、百人から二百九十九人という中堅規模でも二五・七％、小さいところだと一けたなんですね。そういうところはどうするかというと、労働者代表の意見を聴くということになっていると。労働者代表の意見を聴くのにどういう書類を要求しているかといえば、すべての労働者の署名捺印の付いた書類を求めているんですね。
先ほど大臣からも御答弁いただきましたが、私どもは、地場の食品を扱っている一億円未満のところは別といたしまして、一億から五十億の中堅規模層におきまして、支援措置、融資、税制、予算面といったものを活用いたしまして、導入を計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、中小企業再生支援協議会は従来どおり中堅規模以下の言わばその名のとおり中小企業を担当していくということ。 それで、この処方せんの書き方も若干違うと思うんですね。中小企業再生支援協議会の方はどちらかといえば内科療法だと思います。
中堅企業で、特に法人成りをしたような、一代で自分が中堅規模まで大きくした、その社長さんが、では息子さんに継がせようとすると、これは税金で持っていかれてしまうということでなかなかいかない、そういう事例もあるようでございまして、そういう問題点を指摘しておきたいと思います。
そしてこの部分については、極めて中堅規模、下請の多い企業が入っているという問題があります。 ここの部分を実際どうして対処していくのかという答えはまだ十分に見つけ出されていないような気がするのですね。その部分も含めて長官のお考えをお伺いできればと思います。
中堅企業も中小企業と同様に物的担保不足に悩まされておりまして、借り入れによる資金調達が大変困難であるという理由から、中堅規模の企業につきましても、投資によるリスクマネーを供給する必要性が極めて高いと判断したことによるわけでございます。 こういった範囲を拡大することによりまして、 ベンチャーの育成あるいはベンチャー投資の進展が図られると確信をいたしておるわけでございます。
したがいまして、このような一部の中堅規模の企業につきましても投資によるリスクマネーの供給をする必要性が極めて高いという判断をして対象にしたわけでございます。もちろん、大半は中小企業でございますので中小企業等という形にさせていただいたところでございます。
中堅、中小企業約二千百社を対象としたこれまでの調査結果によりますと、政府系の借り入れ条件、その他の民間金融機関からの借り入れ条件は、不動産・建設業、サービス業、小売業、小規模な事業を中心に非常に厳しくなっておりまして、今後についても、調査対象企業の約過半数である五六％、約二千百社を対象にいたしておりますが、五六％の企業が条件が厳しくなると回答をいたしておりまして、業種にかかわらず、また、中堅規模の企業
企業の社会的責任ということは、暗黙のうちに大企業の責任になり、あるいはかなり中堅規模とかちゃんとエスタブリッジュトした企業の責任という問題として考えられていると思うのであります。御承知のように、最近ではノンプロフィットの企業というものが非常に大きな役割をどこの国でも持っているわけでありますし、またボランティアというものも非常に大事な役割を持っている。
こういうふうなことを考えるとき、中小零細小売業者に影響がいくというだけでなくて、むしろこのような集中度の中で、地域のいわゆる中堅チェーンストアとか地域の中堅規模の小売業者というところに一番早い競争影響というのはいき、いわゆる再編成が進み、それがまた売り上げ集中度を高めるというサイクルに入っていくのではないかというふうに思って見ております。
しかも、いままで指摘されましたように、一部業種や中堅規模の企業では取り組みが立ちおくれていることも事実でございます。そこで、労働省では今後具体的な個別指導によって一般化を図りたいと、こう絶えず述べられているわけでございますけれども、果たしてそれが可能なのかどうか、私はそのことに対して若干の疑義を抱かざるを得ません。
そこで、労働省の定年制の進捗状況につきましては、さきの委員の質問に対して御答弁になったわけでございますが、特に注目しなければならないのは、中堅規模の企業で定年制の取り組みが立ちおくれているということが指摘されるのではないか、こう思います。どういう理由によって中堅層の定年制延長が立ちおくれているのか、端的にお答えをいただきたい。
また、中堅規模の企業にはいろいろございますが、最近比較的急速に発展してきた企業においては、まだ従業員の年齢構成が若くて定年延長ということに対する切実感が乏しいということもございます。あるいはまた逆に、大企業からの定年退職者等を引き受けて、あるいはまた自分のところでも定年後の人を継続雇用している。現にそうやって中堅規模は高齢者の実雇用率が高いわけでございます。
規模別に見まして三百人から九百九十九人くらいのいわゆる中堅のところの企業でややおくれが見られるということにつきましては、一般的には、大企業に比べまして、定年延長に伴う人件費、コストの増を吸収したりあるいは高齢者に働けるような職場を十分用意するといったようなことが小回りがきかぬものですから大企業ほど円滑にいかなかったり、あるいはまた企業によっては非常に歴史が浅く、高度成長期以降に急速に伸びてきたような中堅規模
こういう意味で、大企業の定年延長が最近非常に進んでまいりましたが、千人以上を含めて大企業で着実に前進しているのに比べて、規模別に見ますと三百人から九百九十九人の中規模といいますかいわゆる中堅規模の企業が、進んではおりますが、大企業に比較してやや緩慢な動きといいますか、立ちおくれといいますか、そういうものが規模別に見ると目立つ、この辺が現状であろうかと思っております。
今後の定年延長の課題が、その辺の中堅規模と申しましょうか、三百人から千人未満のところあたりに問題があるというふうに私ども現状を見ておるところでございます。
この辺でございますが、むしろ中堅規模のものを中心にいたしまして、一頭、二頭の非常に小さいところまでというのはなかなか無理でございますが、中堅規模を中心にいたしまして団地をつくるなりしてこれからは生産振興を図っていく。減りどまりといいますか、さらにそういう人たちの規模拡大を図っていくというようなことに力を尽くしたいと考えております。
まあかなり中堅規模以上の中小企業をより育成強化するというのが目的でございますけれども、今後はやはり三億円程度までは当然にこれをできるというふうな形に改めませんと実態にそぐわないであろう、こういう判断から、今回の定義の改定の一環といたしましてこの法律の改正も御審議願うことにいたした次第でございます。
三つには、中堅規模企業の場合については、積極的に構造の近代化をはかり、規模的にも成長を促進させるべき強力な施策を講じていくべきであります。 このように、中小企業を三つのグループに大別し、それぞれの特質に適合した対策を講じてこそ、一つ一つの施策が生きてくると思うのであります。ただし、近代化施策などは当然この三つのグループに共通して講じなければならないでありましょう。
末端で中堅規模の、最近やや中堅の倒産というのがふえてまいっておりますので、そういう企業がつぶれますと、それを救済するということがまず第一でございますが、どうしても経済的に成り立たない——もうその辺になりますと大企業もあるわけでございますが、どうしても経済的に成り立たない、まるまる補助してその企業を続けていくわけにはいかないという場合もございますので、そういう場合はその中堅企業に売り掛け金を持っております
しかし中堅規模の企業が、御承知のとおり倒産に倒産を続けておるという現在の実態の中から見ましても、資本金を一億でとどめないで、一億二千万あるいは一億五千万の株式を引き受けた、こういうことでこの企業というものが健全になるともいえない。問題は内容にあると私は思う。